[市民グループが国土交通省に、都市開発事業支援機構（JOIN）に情報公開と人権配慮に関する制度整備を求める要請文を発表] 2024年8月22日

アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境 NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター(JVC)、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、メコン・ウォッチの5団体は、国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が、6月に巨額な損失を公表したことを受け、国土交通省と同省が設立した「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」に対し、JOINの情報公開と人権配慮に関する制度整備を求める要請書を提出しました。

今回公表された損失のうち179億円は、ミャンマーでの都市開発3事業で計上されたものです。特に、3事業の1つ通称「Yコンプレックス事業」は、軍事博物館の跡地に大規模複合不動産を建設・運営する事業で、土地の賃料の支払い先がミャンマーの兵站局であることから、私たちはこの事業がミャンマーで市民に残虐行為を続けるミャンマー軍を利するものとして、クーデター前から問題にしてきました。詳細は、要請書をご覧ください。