[ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）に記載された施策の評価指標案が市民社会から公表] 2025年6月2日

国連人権理事会で2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されたあと、指導原則を国ごとに実施するための国別行動計画の策定が要請されました。日本では2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」（以下「NAP」）が策定されました。NAPは2025年に改定される予定です。

[...]

この間、NAPの策定に関与してきた市民社会グループを中心に、アウトプット指標の多い政府の評価指標に対し、「NAPの諸施策の実施が社会の中でどのような変化を生み出し、権利保持者の人権がどの程度保護されるに至ったか」というインパクト（影響）を測るアウトカム指標案を作成して政府に提案する取り組みが行われてきましたが、このたび、その評価指標案が公表されました[...]。