abusesaffiliationarrow-downarrow-leftarrow-rightarrow-upattack-typeburgerchevron-downchevron-leftchevron-rightchevron-upClock iconclosedeletedevelopment-povertydiscriminationdollardownloademailenvironmentexternal-linkfacebookfiltergenderglobegroupshealthinformation-outlineinformationinstagraminvestment-trade-globalisationissueslabourlanguagesShapeCombined Shapeline, chart, up, arrow, graphlocationmap-pinminusnewsorganisationotheroverviewpluspreviewArtboard 185profilerefreshnewssearchsecurityPathStock downStock steadyStock uptagticktooltiptwitteruniversalityweb

The content is also available in the following languages: English

記事

日本:政府が自発的国家レビューを発表 中小企業でのSDGs実施が課題と指摘

[2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021~ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて~] 2021年6月22日

[...]

それぞれの企業が経営戦略の中に SDGs を据え、個々の事業戦略に落とし込むことで、 持続的な企業成長を図っていくことが重要である。また、官民が連携し、企業が本業を含めた多様な取組を通じて SDGs 達成に貢献する機運を、国内外で醸成することが重要であ る。

また、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントのために、包摂的かつ公正な労働市場を促進する。

地球規模課題や社会課題に企業活動が与える影響に対する消費者の関心の向上や、ESG 投資の活発化により、大企業を中心に経営層への SDGs の浸透は一定程度進んできたが、 企業数でみると 99.7%を占める中小企業への更なる浸透が課題となっている。中小企業は、地域社会と経済を支える存在であり、SDGs への取組を後押しすることが重要であ る。

ビジネスと人権、責任あるサプライ・チェーン、企業の社会的責任に関する取組は、各 企業に対する国際社会からの信頼を高め、グローバルな投資家の高評価を得る上で重要であるとともに、生産と消費の中核を担う民間セクターが、SDGs が目指す持続可能な経済・社会・環境づくりに貢献する上で不可欠である。政府は、行動計画の策定を始めとし て関係省庁が連携し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて、適切な対応及び企業の SDGs に資する取組の促進を行う。

[...]

レビュー全文