[ 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」 に対する意見公募要領 ] 2022年8月8日

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2011 年の国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「国 連指導原則」）が支持され、人権の尊重は、すべての企業に期待されるグローバルな行動基準であるとされています。また、企業活動における人権尊重は、人権に対する悪影響に対処し、社会に貢献するとともに、企業の継続的事業運営を妨げる要因の回 避、さらには、国際社会からの信頼を高めてグローバルな投資家等の高評価を得ることにもつながります。欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の導入が進み、企業として取組の強化も求められています。

昨年、経済産業省がビジネスと人権に関する行動計画のフォローアップの一環とし て外務省と共同で実施した企業の人権に関する取組状況調査では、人権デュー・ディ リジェンスの実施率は回答企業の約５割に留まるなど、日本企業の取組にはなお改善が必要であることが明らかになるとともに、政府に対する要望として、ガイドライン 整備を期待する声も多く寄せられました。また、同調査では人権尊重への取組が進ん でいない企業の半数から、具体的な取組方法が分からないとの回答も寄せられました。 加えて、企業のみならず多くのステークホルダーからもガイドライン作成についての 要望があります。

このような状況を踏まえ、経済産業省では検討会を立ち上げ、サプライチェーンにおける人権尊重の取組について、業種横断的なガイドラインの作成に取り組んできましたが、今般、ガイドライン案を取りまとめたことから、広く皆様から御意見をいただきたく、以下の 要領で意見の募集をいたします。広く皆様からのご意見をお待ちしております。

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