政府は２４日、実際よりも著しく優良と誤認させるなどの不当表示をした事業者に、課徴金を科す制度を盛り込んだ景品表示法改正案を閣議決定した。ホテルや百貨店のメニューで昨秋以降に相次いだ、食材の虚偽表示問題を受けて導入を目指すことになったもの。課徴金額は違反商品やサービスの売上額の３％とし、開会中の臨時国会で成立すれば２０１６年度から実施する。…　同法案によると、措置命令を受けた事業者の、不当表示の商品やサービスの売上額が５０００万円以上あった場合に、消費者庁長官が課徴金を科す。その金額は不当表示による売上額の３％。消費者の被害回復を優先し、違反行為をした事業者が自主的に消費者に返金した場合、その分だけ課徴金を減額する。課徴金額以上を返金すれば、科されないことになる。…　この課徴金制度は、昨秋以降に相次いだメニュー虚偽表示が直接の後押しとなって導入されることになったが、元々は２００９年９月の消費者庁発足以前から議論されており、同庁にとって「５年越しの宿題」でもあった。背景には、不当表示の措置命令が１０年度は２０件だったが昨年度は４５件に増えており、適切な表示制度に対する同庁の危機感もあった。

（原文より引用）