[インドネシア・チレボン石炭火力2号機で事業者の贈賄行為が明らかに―財務省・JBICに公的支援の速やかな停止を求める要請書を提出] 2023年8月18日

国際協力銀行（JBIC。財務省が全株式保有）と3メガ銀行（三井住友、三菱UFJ、みずほ）等が融資して進められてきたインドネシア・西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 拡張計画（2号機。100万キロワット）（2号機事業）において、丸紅とJERAが出資する事業者が贈賄行為に関与していたことが、現地の裁判の過程で明らかになりました。

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公判における証人の証言及び被告である元チレボン県知事の陳述では、2号機事業の事業者であり、JBIC等からの直接の借入人であるチレボン・エナジー・プラサラナ社（CEPR。丸紅が35%、JERAが10%出資）の元上級幹部が贈賄行為に関与していたことが言及されてきました。

この重大な事実を受け、インドネシア及び日本の環境団体は、まず公的機関であるJBICが「公的輸出信用と贈賄に関するOECD理事会勧告」（OECD贈賄勧告）に基づき、2号機事業に対する貸付実行の停止措置を速やかにとること、またこれまでに実行した貸付については強制期限前弁済の措置をとることを強く求める要請書を財務省及びJBICに提出しました。

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2号機事業については、生計手段の喪失や環境汚染など地域住民への影響、チレボン県空間計画への違反と環境許認可の不当な発行など違法なプロセス、反対・懸念の声をあげる住民への嫌がらせや脅迫などの人権侵害、気候変動対策への逆行など、これまでにも多くの問題が指摘され、事業の中止が繰り返し求められてきました。

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