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記事

16 5月 2025

著者:
Japan Uyghur Association

日本:調査対象となった41の日系・日本進出中国企業の80%以上がウイグル強制労働問題に関与している疑い

[ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性] 2025年05月16日

[...]

多くの報告書が、ウイグル人らが単に民族的及び宗教的アイデンティティを理由に恣意的に拘束され、肉体的・精神的拷問、強制労働、強制不妊手術等が日常的に繰り返されている実態を報告している。米国政府がこれを、民族を滅ぼす意図を持ったジェノサイドと認定 [...]

特に、ウイグル人の強制労働で生産された部品が世界中のサプライチェーンを通じて流通することにより人権弾圧に加担しているとの調査報告書が相次いで発表され、世界的に関心が高まった。

[...]

このような状況を踏まえて、私たちは、日系企業35社と日本進出の中国企業6社、計41社を対象に、ウイグル強制労働問題との関係性について新たな調査を実施した。

[...]

調査の結果、日系企業30社、日本進出の中国企業4社がウイグル強制労働問題へ何らかの形で関与していることが確認された。これは、調査対象の83%にあたるため、非常に高い割合で日本の市場とサプライチェーンが人権弾圧に加担していることを示唆するもので、対策には一刻の猶予もない

[...]

私たちはこの調査結果に基づき対象企業34社に質問状を送り、回答を求めた。その結果、約半分が無回答か経営方針だけを述べる形で回答しており、問題意識が低いこと、サプライチェーンを含めた事業全体における人権尊重責任に対するコミットメントを表明しているにもかかわらず、この深刻な問題と向き合う意思が無いことが浮き彫りになった。また、取引を停止したのは3社のみで、それ以外は今も(恐らくこの先も)ウイグル強制労働の疑いのある企業と取引を続けると見られる。

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