[「グーグル」日本法人の“退職勧奨”は違法として従業員らが提訴　約6300万円の損害賠償を請求] 2025年01月31日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

アメリカの大手IT企業「Google」の日本法人である「グーグル合同会社」従業員6名が、退職勧奨に応じなかったことで不当な扱いを受けたとして、同社に総額約6300万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。6名はいずれも外国籍の正社員労働者で、日本金属製造情報通信労働組合（JMITU）の組合員である。

退職勧奨を拒否した原告は、閑職部署に異動させられたり賞与や報酬が大幅に減額していたという。労働者の人格権侵害であり、かつ雇用契約上の義務違反であるとして、損害賠償を求めている。

弁護士JPはグーグル日本法人にコメントを求めたが、現在まで回答は得られていない。