日本: 大量解雇を受け、グーグル日本法人社員が初めて労働組合を結成
[Google Japan employees form union as layoff threat looms] 2023年3月4日
[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]
大手ハイテク企業による解雇の波が米国外に広がる中、グーグルの日本法人の従業員が初めて組合を結成した。
グーグル日本法人労働組合は火曜日、同社に団体交渉の申し入れを行った。同組合によると、数十人の従業員が説明会に出席し、50人以上が署名する予定だという。
グーグルは1月、全世界の従業員の6%に相当する1万2000人の雇用を削減すると発表した。組合によると、奥山真司社長は2月上旬、グーグル日本法人の社員に電子メールを送り、3月に「何らかの通知」があると伝えたという。
その後、グーグルは他の事業所でも人員削減を始め、同僚が突然退職したり、会社のメールアドレスに連絡が取れなくなったりして、社員は動揺した。不安の高まりは、日本法人の多くの従業員を組合に参加させることになった。
グーグル日本法人の従業員の中には、14日以内に退職を決断すればボーナスが追加されるという人事部からのメールを木曜日の朝に受け取り、就職の支援も受けたという。また、上司との1対1の面談が予定されている者も少なくない。
「それ自体に違法性はないが、事実上、退職を促すものと解釈できる」と、グーグルの労働組合が組織する東京管理職ユニオンの神武暁事務局長は述べた。
金曜日の朝、一部の組合員にメールが送られ、グーグル日本法人が組合を通じて交渉し、1対1のミーティングは中止されることになったという。
金曜日の時点で、同社は日本経済新聞社からの取材依頼に答えていない。
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ほとんどの雇用が自由意志であり、企業が一般的に労働者を自由に解雇できる米国とは異なり、日本ははるかに厳しい制限を設けている。
労働者が自発的に雇用契約の終了に同意しない限り、縮小しようとする企業は、人員削減が必要であり、それを回避するための努力をしたことを示すなど、判例で定められた要件を満たす必要がある。これには、グーグル日本法人のような外資系企業の現地法人も含まれる。
金曜日の時点で、グーグル日本法人は、退職金や退職時の手当について従業員に知らせる程度で、誰も強制的に追い出すことはしていない。もし同社が解雇に踏み切った場合、世界的な成長の鈍化が日本での雇用削減を正当化することを法廷で証明しなければならないだろう。