日本: 政府、2030年までにトップ企業の女性役員30%という目標を設定へ
[Japan to set goal of 30% women executives at top firms] 2023年6月6日
[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]
日本政府は、岸田首相が掲げた目標を前進させ、2030年までにトップ企業の幹部職の少なくとも30%を女性が占めるようにするという目標を設定することが、月曜日に発表された文書案で明らかになった。
この目標は、東京証券取引所の優良企業向け市場に上場している企業に適用される。岸田内閣は今月中に、この提案について正式な決定を下す予定である。
この目標は、日本の企業経営に多様な意見が欠けていると批判されていることに対処しようとするものである。
岸田氏は4月下旬に数値目標を初めて表明し、より多くの女性を指導的ポストに登用するための大胆な対策が必要だと述べた。
2022年7月末時点で、東証プライム市場に上場する企業の18.7%が女性役員を擁していない。役員ポストの30%以上に女性がいる東証プライム企業は、わずか2.2%だった。
この目標を設定することは、「女性のキャリア形成の動機づけ」や「社会経済の意思決定における多様性と活力の向上」のために重要であると、月曜日の政府の男女共同参画委員会の文書に記されている。
政府は、2025年頃までに少なくとも1人の女性役員を登用するよう企業に求めるとしている。
また、東証一部上場企業に対し、目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。数値目標は、今年制定される東証の新上場規則に盛り込まれる見通しだ。
また、2033年5月までに、政府の「J-Startupプログラム」で認定された新興企業の20%を女性起業家が占めるようにするという目標も掲げている。[...]
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