[NTT to check for human rights abuses among its suppliers] 2021年12月29日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

日本電信電話株式会社は、サプライチェーンから非倫理的行為を根絶するために、2022年度から主要調達先で人権侵害があるかどうかを確認する監査を開始すると、同社関係者が火曜日に明らかにした。

同通信大手は、国内外の主要サプライヤーを年に40～50社訪問し、強制労働や児童労働など、こうした慣行に従事しているかどうかを確認する計画だという。

NTTドコモやNTTデータなどのグループ会社の親会社は、4月から始まる事業年度の監査の結果次第で、取引停止などの厳しい対応を検討することになるという。

NTTの担当者は、サプライヤーの本社や工場を訪問し、従業員が自由意志で働いているか、差別や人権侵害を受けていないかを確認する予定だ。

また、NTTの主要調達先約130社が、従業員に安全で衛生的な労働環境を提供しているかどうかも調査する予定だ。

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「短期的にはコスト増につながる可能性もあるが、ブランドや信用に配慮して対応を強化し、世界をリードしていきたい」と同社関係者は語った。

NTTは約4万社と取引しているが、富士通や日本電気（NEC）、米マイクロソフトや米アップルなど約130社の主要調達先から9割を購入している。

NTTは毎年異なる企業を監査し、数年ですべての企業を監査し終えることを目指していると、関係者は述べた。

もし同社が監査中に問題を発見した場合、NTTはサプライヤーにその問題に対処するよう促すが、問題が適切に対応されない場合は取引の打ち切りを検討するとのことだ。