[Fujitsu admits it has a 'moral obligation' to compensate Post Office victims] 2024年1月16日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

英郵便局スキャンダルに関与している富士通の幹部は、同社の欠陥のあるソフトウェアのせいで被害を受けた民間受託郵便局長の救済に貢献する「道義的責任」があると述べた。

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富士通執行役員のパターソン氏は、同社は民間受託郵便局長の無実を証明するために使われた証拠を郵便局に提出したと述べ、「非常に初期の段階からシステムに既知のバグやエラーがあった」と認めた。

富士通の最高経営責任者（CEO）時田隆仁氏も、同社の欠陥のある会計システムがスキャンダルに与えた役割について謝罪した。

スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにてBBCの取材に答え、時田氏はこのスキャンダルについて初めて公の場でコメントた。「これは大きな問題であり、富士通として非常に深刻に受け止めている」と述べた。

謝罪について問われた際には、「郵便局長らとその家族の人生に壊滅的な影響を与えたことをおわびをした」と付け加えた。

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1999年から2015年にかけて、現金とシステム上の記録額の誤差が生じた際に、横領や不正経理の無実の罪で900人以上の民間受託郵便局長が訴追されたが、その際に使われた証拠は欠陥がある会計ソフトウェア「ホライゾン」から得たものに基づいていた。

冤罪により収監されたり、不足額を埋め合わせるために借金をして経済的に破綻したり、亡くなった人もいる。

この件は、英史上最大規模の冤罪と言われているが、有罪判決が取り消されたのはわずか93人で、20年以上経った今も多くの被害者が補償を待っている。

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時田氏は同社が欠陥のあるホライズンシステムから得た利益を返還するかについては、明言しなかった。

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パターソン氏は「ひどい誤判」において富士通が担った役割について謝罪し、同社が「最初から関与していた」ことを認めた。

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郵便局長らが起訴されていた当時、富士通は郵便局長以外はホライゾンの記録にアクセスしたり、改ざんしたりできないと述べていたが、後にリモート・アクセスが可能で富士通の説明が誤りだったことが分かった。

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