[Japan tech firm Fujitsu in firing line over U.K. Post Office scandal] 2024年1月11日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

日本のテクノロジー大手が、英国史上最大と言われる冤罪につながった欠陥のある会計ソフトを開発したとして、英国議員らの標的となっている。

富士通は会計ソフト「ホライゾン」を開発し、1999年から2005年の間に、約700人の地方郵便局長が窃盗と虚偽会計の罪で不当に有罪判決を受けた。

英国政府は被害者全員の免罪を計画しており、公開調査で不正行為の有罪が判明した場合、富士通は「責任を問われる」と警告した。

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英国国営郵便局は 1990 年代後半に「ホライゾン」の導入を開始したが、そのプログラムに欠陥があったため、郵便局長の支店口座の現金が実際の残高よりも少なくなる問題が頻発するようになった。

郵便局幹部はソフトウェアの問題を認めることを拒否し、郵便局長らに補塡を要求した。

この冤罪により、一部の郵便局長は実刑判決を受けたり、破産し、家や健康を失った。4人が自殺し、無罪が確定してから数十人が汚名を晴らされることなく亡くなった。

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2021年に設立された独立した公開調査では、郵便局または富士通の誰がいつ何を知っていたのかはまだ結論が出ていない。

政府閣僚らは、富士通に責任があることが判明した場合、富士通が支払いの一部を負担すべきだと示唆している。