本ブリーフィング資料は、国際労働機関（ILO）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のビジネスと人権に関する作業部会が共同で作成したもので、国際労働基準と国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）の相互の関連性について説明している。本資料は、NAPの策定、採択、実施において重要な役割を担う各国政府、雇用主、労働組合に宛てたものである。この資料は、労働者の権利保護における政府の役割を強化するとともに、企業が事業活動において労働者の権利を尊重し、企業による人権侵害の被害者が救済を受けられるようにするための相乗効果と機会を特定する上で、ILOの構成員を支援するものである。