"Kwon Young-guk and coalition: “SPC’s measures are mere rhetoric… prosecute Hur Young-in, responsible for serious accidents" 2025年6月2日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

6月2日、韓国の大手製パン企業SPCの労働組合と600を超える市民社会団体が「パリバゲット労働者支援行動連合」（以下、「連合」）を結成し、重大な労働災害が繰り返されているとして、SPCの最高経営責任者（CEO）の起訴を求めた。

記者会見で連合は、「重大事故が繰り返し発生する責任を問うため、SPCのホ・ヨンインCEOを起訴し、根本的な対策を実施せよ」と訴えた。この連合は、SPCによる違法な外注慣行や未払い賃金に関する懸念が高まる中、2017年に労働組合、市民社会組織、宗教団体を含む広範な市民社会の連携によって結成された。

5月19日午前2時50分ごろ、SPC三立始華（シファ）工場の包装ラインで業中だった50代の女性労働者が、冷却用コンベアベルトに巻き込まれて死亡した。報道によると、事故当時、彼女は機械の潤滑作業を行っていたとされている。この事故は、2022年10月のSPL平沢（ピョンテク）工場、2023年の城南（ソンナム）シャニーの工場での巻き込まれ死亡事故に続き、2022年以降で3件目の類似した死亡事故となる。

[...] 2022年に雇用労働部が実施した政府監査では、SPC関連会社のうち87%（52か所中45か所）で、労働安全衛生管理体制に深刻な欠陥があることが判明した。連合は「政府監査以降の対応成果が公表されていない」と指摘し、SPCの労使安全委員会を「少数派の労働組合を排除した閉鎖的な組織」だと批判した。

[...] SPCはその後、労使共同の安全機関を設置し、事前作業点検や合同安全点検の実施を含む、労働組合が提案した安全対策を導入することに合意したと発表した。同社はまた、連続勤務時間の短縮や、特定の生産ラインで4班3交代制の試験運用を行う計画も明らかにした。