韓国:義務的人権・環境デューディリジェンス法案が新政権下で国会に提出される

KTNC Watch
[Asia’s First Corporate Human Rights and Environmental Due Diligence Bill Reintroduced in South Korea] 2025年6月13日
[非公式英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]
2025年6月13日、チョン・テホ国会議員(共に民主党/ソウル・冠岳区)は、「持続可能な企業経営のための人権及び環境の保護に関する法律案」(仮訳)を韓国国会に再提出した。 Korean Transnational Corporations Watch(KTNC Watch)、全国民主労働組合総連盟(KCTU)、韓国労働組合総連盟(FKTU)との共同記者会見において、チョン議員は本法案の目的と主要条項を説明し、国会での迅速な可決を求めた。
本法案は、2023年9月の第21代国会において初めて提出され、法制処による審査を経て修正された後、改めて提出された。法案は、企業に対して国際的なサプライチェーン全体にわたる人権侵害および環境破壊のリスクを事前に特定し、これに対処するための義務的なデューディリジェンスの実施を定めている。
今回の再提出は、人権と環境に焦点を当てた立法的取り組みとしては、最近の大統領弾劾を経て発足した新政権下で初めてのものである。民主主義と人権の回復を掲げる新政府の方針のもと、韓国が責任ある企業行動における地域的リーダーとしての地位を確立しつつあることを示す象徴的な動きだ。
本法案は、韓国において企業に人権および環境に関する義務的デューディリジェンスを課す初の法律案であり、従業員500人以上または年間売上高2,000億ウォン(約1億5,000万米ドル)を超える企業を対象としている。中小企業は適用対象外である。