[Here is why we are boycotting the UN Food Systems Summit] 2021年7月25日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

今年の9月、ニューヨークで国連主催の「グローバル食料システムサミット」が開催される。主催者は、このサミットを農業の未来を決定づける10年に一度の重要な議論の場と位置づけている。このサミットでは、世界の食料システムに関わるさまざまなステークホルダーが、分野を超えて一堂に会することを目的としている。[...]

しかし、世界の小規模食料生産者のほとんどを代表する、アジア、アフリカ、ヨーロッパ、アメリカの組織された農民・先住民運動は、このサミットを完全にボイコットすることを呼びかけている。[...]

現在、世界の食料・商品取引は一握りの多国籍企業に支配されている。[...]したがって、 播種、栽培から、食品の加工、流通、消費に至るまで、多国籍のアグリビジネスがすべてを支配し、決定している。これらの企業の多くは現在、ビッグテック企業と提携して世界の食料システムをデジタル化し、その支配を強固なものにしようとしている。

しかし、これらの企業は世界の食料生産に関連する天然資源の75％近くを支配しているにもかかわらず、かろうじて世界人口の3分の1に食料を提供できる程度である。また、年間4,000億ドル相当の食料が失われ、大量のCO2が排出される原因となっている。

対照的に、小規模農家、漁師、農業従事者、農民、牧畜民、先住民は、世界の食料生産に関連する天然資源のわずか4分の1しか持っておらず、公的な政策では軽視されがちであるが、世界の食料の約70％を供給し続けている。コロナ・パンデミックで工業的な食糧供給網が崩壊したときも、地元の小規模な食糧生産者が世界各地で活躍した。

それにも関わらず、食料システムの未来を決定について、国連から招かれて、世界サミットの計画、原則、内容を考え、構築するのは大規模なアグリビジネスである。[...]

サミットのガバナンスは、工業的農業の根強い擁護者として知られる「専門家」の手にしっかりと委ねられており、これらの大規模な多国籍企業を多く抱える一部の国がアジェンダを推進している。また、億万長者が運営する慈善財団とそのパートナーを通じて、世界の市民社会の一部の参加を確保することで、サミットが包括的な性格を持っていると謳っている。

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