2026年のFIFAワールドカップは、メキシコ、米国、カナダの3か国が共同開催する史上最大規模のメガスポーツイベントとなる。48チームが参加し、100試合を超える試合が行われるほか、人々、資本、そしてグローバル・サプライチェーンの移動も過去に例を見ない規模となる見込みである。メキシコでは、メキシコシティ当局が、ワールドカップ開催に伴い、安全保障、交通・移動、住宅、労働、人権に関する重大な課題が生じることを公に認めている。特に、観光客の急増、一時的な雇用の拡大、国内外からの移動の増加が見込まれることが背景にある。

人権の観点から見ると、2026年ワールドカップは、メキシコ、カナダ、米国において、メガイベントに伴うことが広く指摘されてきた構造的なリスクを抱えている。これには、建設業、宿泊業、清掃業、民間警備、運輸業、一時的サービス業など、雇用が不安定な分野における労働権侵害が含まれる。これらの業種では移民労働者の割合が高く、下請け構造や非正規雇用、低賃金、実効性のあるグリーバンス申立・救済制度の欠如にさらされることが少なくない。

地方自治体や市民社会組織はまた、マスツーリズム、サービス需要の増加、インフォーマル経済の拡大を背景として、性的暴力、人身取引、搾取のリスクが高まることへの懸念を表明している。これらのリスクは、特に女性、少女、若者、移民に大きな影響を及ぼすと考えられている。過去のメガイベントの事例からは、十分な予防措置が講じられない場合、こうしたリスクは拡大する傾向にあり、とりわけジェンダー不平等や制度的な脆弱性を抱える環境ではその傾向が顕著であることが示されている。

地域を取り巻く政治的状況は、これらの課題をさらに深刻化させている。特に、トランプ政権の下で米国の移民政策がより厳格化され、ワールドカップ関連の経済活動に直接または間接的に関わる移民の脆弱性が大幅に高まる可能性がある。これは、サプライチェーンで働く人々やワールドカップ関連サービス従事者にも当てはまり、労働搾取、家族の分断、恣意的な拘束、司法や実効的な救済へのアクセス制限といったリスクの増大が懸念される。

こうした状況の中で、2026年ワールドカップは、FIFA、開催国政府、そして関与する企業による人権デューディリジェンスの実効的な実施が問われる重要な試金石となる。労働者の権利保護、性的暴力の防止、移民の保護、そして利用しやすいグリーバンスメカニズム・救済制度の確保に向けた強固な措置を組み込むことは、選択肢ではなく不可欠な要件である。そうした対応がなければ、ワールドカップは既存の不平等をさらに深刻化させるおそれがある。一方で、責任ある形で対応がなされれば、ワールドカップはより高い人権基準を打ち立て、地域全体に前向きなレガシーを残す機会となり得る。しかし、それが実現されなければ、過去のメガイベントで繰り返し記録されてきた人権侵害の構造を再生産し、さらに拡大させる危険性がある。