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KTC food beverage 2026
ブリーフィング

2026年KnowTheChain食品・飲料セクターベンチマーク

※日本向けブリーフィング は、ページ下部よりダウンロードいただけます。

世界の農業・食品のシステムには約13億人が従事しており、食品・飲料セクターは世界最大の産業として、重要な生計手段を提供し、グローバルな発展に不可欠なサプライチェーンを支えています。つまり、公正な移行と持続可能な食料システムにおいて極めて重要な役割を担っています。農業・食品のバリューチェーンは主要な炭素排出源でもあり、気候危機そのもの、紛争、貿易の混乱といったサプライチェーンが受ける打撃に極めて脆弱です。このセクターの持続可能なシステム転換が実現すれば、安全で安定した尊厳ある仕事を通じて何百万人もの人々の暮らしを大きく改善できる可能性がありますが、収奪的なビジネスモデルは依然として環境的・社会的な被害を生み続けています。

世界最大級の食品・飲料企業を対象としたKnowTheChainによる最新の分析は、気候変動によって深刻化する強制労働のリスクにサプライチェーン全体で対応するうえで、この業界が危険なほど準備不足であり、公正な移行の実現に大きく立ち遅れていることを明らかにしています。2026年版の食品・飲料ベンチマークでは、強制労働の予防と是正に関する企業の取り組みの平均スコアは前回よりも低い100点中わずか15点にとどまっています。これは、労働者、規制当局、投資家にとって深刻な警告です。

全体として、企業は人権デューディリジェンスの中でも最も重要な要素である、労働者中心に据えたモニタリング、実効性のある救済、責任ある調達行動、影響を受けるライツホルダーとの真摯なエンゲージメントを軽視しています。労働者本人や労働組合などの正当な代表者、あるいは市民社会・労働権団体と直接エンゲージメントを実施した事例を開示している企業は、5社に1社に過ぎません。このようなセクター全体におけるエンゲージメントの欠如は、労働者を危険なほど無防備な状態に置くだけでなく、企業自身も取締りの強化、輸入禁止措置、訴訟、そして高まる評判リスクにさらすことになります。

ブラジルにおけるコーヒーの調達

企業の取り組みの不足がどのように現実の被害につながっているのかを明らかにするため、KnowTheChainはブラジル・ミナスジェライス州農村労働者組織(ADERE-MG)と協力し、ブラジルのコーヒー農園における労働環境を調査しました。実施したすべての聞き取り調査で、強制労働の指標が確認されました。労働者たちは、悪質な採用慣行、劣悪な居住環境、そして自分たちが収穫したコーヒーを誰が購入しているのかについてほとんど情報がないことについて語り、被害の是正が事実上不可能な状況に置かれていることが明らかになりました。2025年の収穫期には、一部の農園がブラジルの労働当局から制裁を受けましたが、取締りの人員や資源の不足、そして購買企業側の対応の欠如により、多くの強制労働や搾取の事例は発見されないまま、是正にも至っていません。

ADERE-MGの調査結果、包括的なケーススタディの報告は、以下の報告書にまとめています。

「もう二度と戻りたくない」(英文)

ブラジルのコーヒーサプライチェーンにおける強制労働のリスク

食品・飲料セクターベンチマークの主な調査結果は以下のとおりです。

サプライチェーンにおける強制労働への対応に関する食品・飲料企業の平均スコアは100点中15点でした。

  • 企業の47%が、各テーマで10点未満という極めて低いスコアでした。
  • 100点中50点を超えたのは、オーストラリアの食品小売大手であるWoolworths(56点)とColes(55点)のわずか2社にとどまりました。

これまで高得点を獲得してきた業界をリードする企業は、今回も上位を維持しました。

  • Woolworthsは、2023年と2026年の両方でベンチマークの首位でした。
  • Coles、Hershey、Smucker、Tesco、Unilever、Woolworthsの6社が、前回同様上位争いを繰り広げました。
  • MondelēzCostcoは、2023年から大きく順位を上げ、トップ10入りしました。

労働者の脆弱性や搾取を生み出す構造的な要因に実際に対処する取り組みは、極めて低い評価にとどまりました。

  • サプライチェーンの労働条件のモニタリング実施状況:100点中7点
  • 結社の自由を促進することによる労働者の権利の実現:100点中6点
  • 報告されたリスクへの是正措置や救済プロセスの実施:100点中5点
  • 責任ある調達行動の促進:100点中3点

すべての評価テーマを通じて、強制労働リスクに対応するために、影響を受けるライツホルダーやその代表とエンゲージメントを実施していると開示した企業は、わずか24%にとどまりました。

強制労働に関するデューディリジェンスや情報開示の義務、輸入禁止措置などがある国・地域に本社を置く企業の方が、そうでない企業よりも高い平均スコアを記録しました。

  • オーストラリア(56点)、欧州(19点)、米国・カナダ(15点)に本社を置く企業は、ラテンアメリカ(4点)やアジア(7点)に本社を置く企業のスコアを大きく上回りました。

さらに読む

2026年食品・飲料セクターベンチマーク 日本向けブリーフィング

今回のベンチマークでは、日本企業6社が含まれていました。日本企業の主な評価結果やテーマ別のパフォーマンスなどについてはこちら

その他のベンチマーク評価

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