[「グリーンローン」の裏で~インドネシア、ソロワコ・ニッケル鉱山開発・製錬事業タナマリア鉱区探査・採掘拡張計画に係る人権問題] 2024年2月15日

2023年9月27日、三井住友銀行を主幹事とし、三井住友信託銀行を共同主幹事とする総額250億円のシンジケートローンが「グリーンローン」として発表された。その内容は住友金属鉱山株式会社が愛媛県新居浜市別子地区に電動自動車の車載二次電池正極材の増産に向けた工場を新設し、既設工場の設備も増強するための融資であった。

気候変動が危機的な様相を示しつつある現代において、脱炭素社会の実現は急務であり、それに向けた様々な脱炭素技術の開発・普及に国内外の企業は取り組みを進めている。このローンはその一環として位置づけられたものである。しかし、FFGJおよび協力団体の国際環境NGO FoE Japanの調査では、この「グリーン」であるはずの工場で使用される見込みの高いニッケル材料の調達元となる鉱山では著しい人権問題が生じていることが明らかとなった。

インドネシアのソロワコ・ニッケル鉱山はすでに住友金属鉱山株式会社へニッケルマットを供給している鉱山である。そこでは露天掘りのニッケル採掘が行われており、先住民族の土地や伝統的生活への悪影響が表れているほか、鉱山拡大による農業への影響や付近の住民の生活用水の汚染が確認されてきた。その上、これら問題に対して抗議する先住民族に対して不当逮捕・拘留も行われており、人権環境は決して安穏と見過ごせる状況にない。

それに加えて、拡大するニッケル需要に応えるために鉱山はこれまで採掘が行われてこなかった地区へと拡大する計画が2022年初頭から本格化してきた。

[...]

このような問題が報告されている鉱山から供給される鉱物を利用する工場を「グリーンローン」に位置付けることは本来の主旨の一つである「企業等の組織内のサステナビリティに関する戦略、リスクマネジメント、ガバナンスの体制整備」[1]と合致するものではない。

FFGJではこの「グリーンローン」に参加する金融機関各社がその主旨に合致するよう、速やかな融資実行の停止と問題解決のための働きかけを行なうことを強く求める。

また、とりわけアレンジメントを行なうアレンジャーおよびコ・アレンジャーに名を連ねる三井住友銀行、三井住友信託銀行ならびに伊予銀行らは今後、融資対象事業のサプライチェーンまで含めた事前の十分なデュー・ディリジェンスを行ない、問題とかかわりのある事業に対しては融資のアレンジメントを行なわないことを求める。

[...]