[三菱重工と三菱電機に対し「武器製造や武器輸出から撤退を」と訴えるはがきを送るよう市民に呼びかける「はがきアクション」 ] 2024年3月15日

日本消費者連盟は主婦連合会と武器取引反対ネットワーク（NAJAT）と共同で、三菱重工と三菱電機に対し「武器製造や武器輸出から撤退を」と訴えるはがきを送るよう市民に呼びかける「はがきアクション」を始めます。

[...]

特に三菱グループは武器輸出に最も力を入れています。中でも、三菱重工は国内最大手の軍需企業で、2022 年改訂の安保3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力のあるミサイル開発を進めています。三菱電機も、完成品武器輸出としては日本で唯一の防空レーダーのフィリピンへの輸出を果たし、昨年にはオーストラリア国防省と武器共同開発の契約を締結しました。

[...]

このような危うい状況に歯止めをかけるため、はがきアクションへの参加と不買運動を呼びかけます。

[...]

三菱重工と三菱電機への私たちの訴え

三菱重工は敵基地攻撃ミサイルの製造と次期戦闘機共同開発から撤退を
国内最大手の軍需企業である三菱重工は昨年、防衛省と「12式地対艦誘導弾能力向上型」など4種類の長距離ミサイルの開発・量産を契約。[...] これらは射程1000kmを超えて周辺国に届く敵基地攻撃ミサイルであり、「専守防衛」を踏み破る憲法違反の武器です。
同社はまた、次期戦闘機の日英伊共同開発における日本側の主導メーカーでもあります。[...] 次期戦闘機も第三国輸出によって戦争犯罪をもたらす恐れがあります。
[...]

三菱電機は武器輸出と国際共同開発から撤退を
[...]日本からの完成品の武器輸出における過去唯一の事例は、三菱電機製の防空レーダーのフィリピンへの輸出です。また、2014年の武器輸出三原則の撤廃直後に始まり、2023年に終了した戦闘機用ミサイルの日英共同研究にも参加していました。
[...]

昨年10月には、オーストラリア国防省と武器の共同開発事業の契約を締結。[...]日本企業が外国政府と直接契約を結ぶのは初めて。[...]