[“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会] 2024年5月29日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は調査報告書を公表し、政府に様々な勧告をした。政府から独立した人権機関がないことへの懸念、賃金や管理職登用などにおける男女格差、長時間労働などについて指摘。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの小川事務局長は、報告書の指摘を踏まえ、国際的な基準と差を埋めるよう取り組むべきだと述べた。