[Bangladesh: Social Audits Shortchange Workers] 2023年9月14日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ヒューマン・ライツ・ウォッチはバングラデシュにある縫製工場の標準的な社会監査報告の分析結果を発表し、バングラデシュにある縫製工場の標準的な社会監査報告の分析結果を発表し、独立した組合を組織しようとする労働者に対する脅威を監視し、対応するには、ブランドおよび小売各社が利用している社会監査および認証プログラムの現状は全くの不十分であると指摘した。

大半の監査報告は、結社の自由の問題にかろうじて言及しているだけであり、他の工場の監査報告における結社の自由に関する監査担当者の見解として用いられている文言が使い回されているケースもあった。ヒューマン・ライツ・ウォッチの過去の調査では、標準的な社会監査が、差別・ハラスメント、強制労働、児童労働、結社の自由などの問題をはじめとする労働虐待を十分に検知できない、または全く検知できないリスクを高めている。

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より大局的に言うと、すべての社会監査および認証プログラムにおいて、監査報告の発行を義務づけるべきである。報告内容をより詳しく理解し、監査法人や監査プログラムが作成する情報に対して有する信頼度を把握するには、透明性が極めて重要である。例えば、SMETA監査（Sedex Members’ Ethical Trading Audit）の報告のうち、2022年版を含む未公表のものについてヒューマン・ライツ・ウォッチが調査したところ、Sedexの監査報告には、Sedexの監査では「法規制あるいは業界基準への準拠を確認していない」とする免責条項が記載されていることが確認された。ヒューマン・ライツ・ウォッチに宛てた書簡でSedexは、当該の免責条項を自社のウェブサイトやその他のマーケティング資料において公表することに同意しなかった。

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