Fairworkの2023年版報告書『ジェンダーとプラットフォームワーク（Gender and Platform Work）』は、38の国にまたがる190を超えるプラットフォームで働く5000人以上の労働者に行ったインタビューに基づき、4年にわたってオンラインプラットフォームにおける労働条件を調査した結果をまとめたものである。それにより下記が明らかになった。

• 生活賃金や安全な労働環境を確保できていない、ジェンダーに基づく差別に対処できていないといった、プラットフォーム経済に共通する慣行により、ジェンダー間の賃金格差の拡大、女性の労働参加率の低下、ジェンダー不平等の固定化などのリスクがある。
• 女性や性的少数者の多くがロケーションベースのデジタルプラットフォームワーク（配達や配車サービスなど）に参加したいと考えているが、ジェンダーに基づく差別やハラスメント、虐待の横行を理由に、ほとんどの人が参加できないと感じている。
• プラットフォーム経済への女性の参加が非常に目立つのは、美容・介護・家庭内労働である。歴史的に、女性のものとされてきたこうした労働は個人の家の中で行われてきた。しかし、多くのプラットフォームがこうした労働の実態を把握してしっかりと収益化することができておらず、労働者は賃金を支払われない上に職場でのハラスメントや虐待から十分に保護されていない現状につながっている。
• ジェンダー差別のような根深い社会問題に直面した際、多くのプラットフォームは、危険とされる業務や夜間勤務に女性労働者が就くのを一方的に禁止したり、労働状況を見張るために侵入的で補償のない監視措置の下に女性労働者を置いたりするといった技術的な解決策を実施している。こうしたその場しのぎの技術的な解決策は、所得の減少とプラットフォーム企業による統制の強化につながるおそれがある一方、労働者の安全を確保したり、労働者が自身の仕事の主導権を握ったりする上でほとんど効果がない。

今回の報告書は、プラットフォームは女性や性的少数者への対応を強化する必要があると結論づけている。最低でも、労働者団体と正式に協議し、クライアントの身分証明を確認したり、労働者がクライアントを評価し警告を発せられるようにするとともに、クライアントに対する否定的な意見をプラットフォーム企業に訴えられるようにするなどの措置を制度化するべきである。Fairworkの原則「適正な賃金、適正な条件、適正な契約、適正な管理、適正な代表（fair pay, fair conditions, fair contracts, fair management, fair representation）」は、プラットフォーム企業が事業慣行を改善するための指針となる。