[Google, Facebook and other tech companies threaten to quit Hong Kong over privacy law] 2021年7月6日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター ]

Google、Facebook、Twitterを含むアジアの業界団体は、香港が個人情報保護法の改正を進めた場合、IT企業が香港でのサービス提供を停止する可能性があると警告している。

この警告は、上記3社に加えAppleやLinkedInなどが加盟する「アジアインターネット連合」(Asia Internet Coalition、AIC)が送付した書簡に記載されている。

6月25日付でAICが香港の個人情報保護委員会、エイダ・チョンライリン氏に宛てた書簡によると、個人情報保護法の改正案が成立することにより、個人が「厳しい制裁」を受ける可能性があると述べている。なお、制裁の詳しい内容については書簡に明記されていない。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙により内容が初めて報じられた書簡の中で、AICは「個人を対象とした制裁措置を導入することは、国際的な基準や傾向から乖離している」と述べたほか、「IT企業がこの制裁を回避する唯一の方法は、香港での投資やサービスの提供を控えることだ。その結果、香港の企業や消費者の生活が奪われ、新たな貿易障壁が生み出される」とも述べている。[...]

香港のキャリー・ラム行政長官は火曜日（7月6日）定例記者会見で、提案されている法律は「違法」なドクシングのみを対象としていると主張した。プライバシー委員会は、IT企業が懸念を抱く場合には面会の機会を持つ姿勢を示している。[...]

ロイター社は各企業にコメントを要請したが、Facebookはすぐに回答を出さず、TwitterはAICに回答を問い合わせた。Googleはコメントを拒んでいる。