インド：カルナータカ州の衣料産業で示された「最大の賃金窃取」に対するブランドと小売業者の見解
2021年12月、インド・カルナータカ州の1,000以上の工場で、40万人以上の縫製労働者が2020年4月以降、法定最低賃金を下回る賃金を受け取っていたことが報じられた。変動物価調整手当（variable dearness allowance、VDA）が月417インドルピー（5.60米ドル）に引き上げられたため、労働団体は未払い賃金の総額を5000万米ドル以上と推定し、世界の衣料産業で記録された「最大の賃金窃取」だと主張している。労働者の権利コンソーシアム（Worker Rights Consortium）は、労働者に支払われるべき金額が膨れ上がっていることを示すページを立ち上げた。賃金を受け取っていない労働者は、食費や家賃、子どもの教育費などの基本的な生活費をまかなうことができないと述べている。
法定最低賃金を下回っている衣料品サプライヤーは、労働・雇用省が2020年4月に最低賃金の引き上げを実施した直後に引き上げを停止すると発布し、引き上げ分の支払い義務に関連する法的申立がカルナータカ州の裁判所を通じてまだ進行していると反論している。しかし、2021年9月、カルナータカ州高等裁判所は、他の裁判手続きに関係なく、すべての未払い金を含む最低賃金を労働者に支払わなければならないとの判決を下した。
労働者団体は、カルナータカ州から衣料品を調達しているブランドに対し、サプライヤーがインドの法律に従って労働者の賃金を支払うよう介入するよう求めている。
2022年1月、ビジネスと人権リソースセンターは、カルナータカ州から衣料品を調達している22のブランドと小売業者に対し、本状況への見解と、以下への対応措置の概要を説明するよう求めた：1) カルナータカ州のどのサプライヤーが労働者に法定最低賃金を下回る賃金を支払っているかを特定すること、2) 影響を受けた労働者に賃金を返還すること、3) 今後労働者に新しく設定された最低賃金が支払われることを保証すること。
現在、アバクロンビー＆フィッチ、アディダス、アメリカンイーグル、ASOS、C＆A、コロンビアスポーツウェア、ギャップ、H＆M、インディテックス、リーバイ・ストラウス、マークス＆スペンサー、ネクスト、ナイキ、プライマーク、プーマ、PVH、ターゲット、テスコ、ユニクロ、VFコーポレーション、ウォルマートの計21のブランドが回答を寄せている。ベネトンのみが回答しなかった。各ブランドの回答は以下に全文を掲載し、回答・無回答は以下の比較表で示されている。
22ブランドすべてが、サプライチェーン内の労働者に賃金全額が支払われることを保証するポリシーを掲げている。しかし、影響を受けた労働者に賃金の返還を確実にするために講じた措置の概要を説明したのは16ブランドのみで、サプライチェーンの影響を受けた労働者が支払われるべき賃金の一部を受け取り始めたと回答したのは5ブランド（アバクロンビー＆フィッチ、ASOS、インディテックス、マークス＆スペンサー、ネクスト）のみであった。13のブランドは、その回答の中で、サプライヤーが未払い分を含めたVDAの引き上げ分を支払う義務があると明言している。
ビジネスと人権リソースセンターは引き続き状況の推移をモニタリングし、さらなる情報が入り次第、本ページを更新する。
注記：本表の情報は、主に企業回答に基づいており、検証されていない。ビジネスと人権リソースセンターは、労働者が賃金を受け取っているかどうかを独自に検証するためにパートナーと協力しており、この表は、さらなる情報が入り次第、継続的に更新される。