[Labour codes 'greatest setback' for workers' rights since Independence: Kharge] 2026年5月11日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]

インドのモディ政権は、地方議会選挙の終了を待って、「反労働者」的な4つの労働法典を官報で立て続けに公布し、完全施行に踏み切った。

これに対し、インドの最大野党であるインド国民会議派は[...] 中央政府を激しく非難した。カルゲ党首は声明のなかで、今回の完全施行について、選挙での反発を避けるために投票終了を見計らって実施する同政権の常套手段だと指摘したうえで、これらの法典は独立以来、労働者の権利にとって最大の後退だと強く批判した。[...]

カルゲ氏は「何千万人ものインドの労働者にとって、これらの法典は、不当解雇や不安定な契約雇用の拡大、そして労働組合結成の余地が制限される未来を意味する」と述べた。

同氏はまた、モディ政権が実質的な協議を一切行わないまま、これらの「反労働者」的な法典を起草し、施行に至るまで強行した点を厳しく追求している。

「政府は2015年以降、労使トップが話し合う「インド労働会議」すら召集していない。首相の側近である実業家たちのみを利するこれらの法典は、独立以来、労働者の権利に対する最大の後退にほかならない」とカルゲ氏は断じた。

[...] 一方、中央政府にとって今回の動きは長年の懸案の実現であった。議会での法案成立から5年以上の歳月を経て、政府は制度の運用に必要な「最終規則」をようやく公表し、4つの労働法典の完全施行に踏み切った。政府はこれによって、すべての労働者に対する最低賃金と普遍的な社会保障が確保されると主張している。

これら4つの法典—「2019年賃金法典」「2020年労使関係法典」「2020年社会保障法典」「2020年労働安全衛生・労働条件法典」—は、最終規則の公表に伴い2025年11月21日に発効している。

いずれも、従来存在した29の労働法を近代化し、簡素化された現代的な枠組みへと統合することを目的として導入されたものである。[...]