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記事

2024年3月15日

著者:
Maya Nakata, The Huffington Post

イスラエル:産業用ロボットの日系メーカー・ファナックの製品がイスラエルの武器製造に使われている疑い

[「イスラエルの虐殺に加担しないで」ファナックに対する署名活動に賛同広がる。産業用ロボットの世界4大メーカーの一つ]2024年3月20日

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「イスラエルの虐殺に加担しないで」とBDS(ボイコット・ダイベストメント/投資引き上げ・サンクション/制裁)運動が日本でも広がりを見せている。

そのうちの一つが、産業用ロボットの世界4大メーカーの一つ「ファナック」に対する署名活動だ。呼びかけ団体のBDS Japan Bulletinは、ファナックの産業用ロボットがイスラエルの武器製造に使われていると主張し、イスラエルや欧米の軍需企業への製品やサービスの提供を停止するよう求めている。

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イスラエル軍事企業に自社の製品・サービスを販売した事実があるか。ハフポスト日本版の取材にファナックは以下の回答をした。

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回答)
当社欧州子会社は、エンドユーザが決まっていない時点で、商社やシステムインテグレータにロボット等の製品を販売することがあり、商社やシステムインテグレータからの情報によりイスラエルの顧客が見つかった段階で、必要な取引審査を行い軍事的な用途で使用されるかどうかを確認しています。

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回答)
ファナックイスラエルで製品の販売またはサービスをする場合は、軍事的用途か否かというユーザおよび用途確認を行っており、販売またはサービス時に軍事品・武器の製造用途であることを確認できたにも関わらず販売またはサービスを行ったという記録はありませんでした。

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回答)
イスラエルに限らず、人権に対する負の影響に関連しているかどうかについては、事実確認を行う必要があり、それが確認できた場合には、人権方針のとおり、人権を侵害しないよう働きかけることとしています。

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ファナックの回答に対し、Shirさんは [...]軍事用途で使用していないと企業側が説明する場合でも、軍民両用(デュアルユース)で製品が使われるケースもあると指摘し、「ファナックは(両用の)可能性の有無まできちんと把握しているのか」と疑問を呈した。

また、長年日本のBDS運動に携わってきた同志社大学人文科学研究所嘱託研究員の役重善洋さんは「欧州法人を通じて商社・システムインテグレータにロボット等を販売する場合、エンドユーザーの情報を把握することはできない仕組みになっているのであれば、大きな問題です」と指摘した。

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