[Exposing the financial flows into illegal Israeli settlements],2022年12月5日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

国連のビジネスと人権に関するワーキンググループ（UNWG）メンバーの Fernanda Hopenhaym氏による序文

[...]結論として、UNWGは、紛争の影響を受ける地域で機関投資家と彼らの本国が負う責任について、非常に明確に示している。本報告書では、UNWGが推奨する人権デューディリジェンスの強化を行っていないなど、UNGPsと完全に一致しない投資の影響に関する重要な情報が明らかにされている。

[...]

主な調査結果

• パレスチナと欧州の団体による地域横断的連合の新調査では、2019年1月から2022年8月の間に、銀行、資産運用会社、保険会社、年金基金など725の欧州金融機関が、イスラエル入植地に積極的に関与している50社と金融関係を有していたことが判明した。
• 調査期間中、1714億米ドルが融資や引受の形で提供された。さらに、2022年8月時点で、欧州の投資家は当該企業の株式や債券を1155億米ドル保有していた。
• 上記の50社すべてが、2020年2月公表のイスラエル入植地と関わりを持つ企業の国連データベースへの掲載根拠となる「特定の人権上の懸念をもたらす活動一覧」のうちの1つ以上に関与している。
• 上位10社の債権者（貸付・引受）だけでも、これら50社のうち1社以上に1,243億2,000万米ドルを供給している：
  1. BNPパリバ（フランス）：250.9億米ドル
  2. HSBC（英国）250.9億ドル
  3. ソシエテジェネラル（フランス）150.4億ドル
  4. ドイツ銀行(ドイツ) 140.7億ドル
  5. バークレイズ(英国) 122.9億米ドル
  6. KfW(ドイツ) 115.5億ドル
  7. サンタンデール（スペイン） 94.6億ドル
  8. クレディ・アグリコル（フランス）90.9億ドル
  9. ウニクレディト(イタリア) 69.5億ドル
  10. INGグループ(オランダ) 69.1億ドル
• 上位10社（株式・債券保有）の投資家だけでも、これら50社のうち1社以上に604.2億米ドルを投資している。
  1. 政府年金基金グローバル（ノルウェー）139億ドル
  2. クレディ・アグリコル（フランス） 122.5億ドル
  3. BPCEグループ(フランス)66.8億ドル
  4. ドイツ銀行(ドイツ) 63.8億ドル
  5. リーガル＆ジェネラル（英国） 55.2億ドル
  6. アリアンツ(ドイツ) 40億ドル
  7. DZ銀行（ドイツ）30.2億ドル
  8. BNPパリバ（フランス）30.1億ドル
  9. AB Industrivärden（スウェーデン）：28.9億ドル

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国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）およびOECDガイドラインに従って、その活動や関係を通じて人権侵害を促進し、助長する可能性のある企業は、人権への負の影響を防止または緩和し、国際法違反への関与や加担を避けるために、強化されたデューディリジェンスを行う責任を負っている。これらの責任は、サプライチェーンや間接的な関係にも適用される。[...]

報告書の著者は、言及したすべての企業および金融機関に連絡を取り、結果を確認し、調査結果に対する意見を提供する機会を提供した。いくつかの金融機関や企業からは声明文が提出された。これらは、報告書の別紙に全文が掲載されている。