[As Japan makes major investments in wind power, some residents are pushing back] 2024年1月21日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

札幌中心部から北へ車で約40分行ったところに、石狩湾がある。石狩市は生物多様性に富んだ都市であり、現在、日本がエネルギー部門の脱炭素化を急ぐ中、洋上風力発電をめぐる激しい議論の中心となっている。

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洋上風力発電プロジェクトについて、その開発が取り返しのつかない環境破壊につながると活動家たちは恐れている。

石狩湾は昨年5月、国から再エネ海域利用法に基づく風力発電の「有望な区域」に指定された。しかし、この地域は市が2019年に定めた北海道自然環境保全指針の「すぐれた自然地域」と重なっている。

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「豊富な漁業資源が失われること、特にタービンが海岸沿いの漁師に与える影響にも懸念の声がある。」

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洋上風力発電と沿岸の自治体かの参加に関する12月の札幌でのシンポジウムで、北海道や長崎などの代表者は、地域住民、特に周辺海域の漁業権を持つ石狩湾漁業協同組合に共存共栄できる洋上風力発電事業を説明し、受け入れるよう説得する緊急の必要性について語った。

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洋上風力発電を拡大する日本の取り組みは、脱炭素に向けて風力によるエネルギー源を進めようとするより大きな国際的な取り組みの一環である。昨年5月に開かれたG7広島サミット2023で、首脳たちは2030年までに洋上風力発電容量を合計で150ギガワット増やすことを約束した。

石狩での洋上風力発電の大幅な増加に疑問を抱いている人々は、広島で世界のリーダーたちが合意したもう一つの国際目標について指摘している。それは、2030年までに国内および世界の「陸域及び内陸水域の少なくとも30％、海洋及び沿岸域の少なくとも30％を効果的に保全・管理」し、「劣化した生態系の少なくとも30％を再生する」という目標の達成である。

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