[「人種・信条」ＡＩ活用に同意不要　個人情報保護の要件緩和―政府検討] 2025年2月23日

[記事の紹介文：ビジネスと人権リソースセンター]

政府の個人情報保護委員会は、人工知能（ＡＩ）開発など統計作成を用途とする場合に、人種や信条などの個人情報の取得についての本人同意を不要とする検討に入った。

同法は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と規定し、取得するには本人の同意が原則必要となっている。

要件を緩和することで、ＡＩ事業者が情報を利活用しやすくする。

個人情報保護法の違反行為に課徴金を課すことについても、企業の自由な経済活動を阻害しかねないとの根強い反発がある。