茨城県は、在留資格のない外国人を雇用する事業者に関する情報を通報し、県警による摘発につながった場合に報奨金を支払う「不法就労通報報奨金制度」を、5月11日午前9時から開始しました。

茨城NPOセンター・コモンズ、茨城県弁護士会が反対を表明するほか、11の人権団体が、通報制度の創設に対する反対声明を発表し、「『「不法就労』を防ぐために県がなすべきは、[...] 正規の就労資格をもたずに働かざるをえない外国人、正規の就労資格をもたない外国人を雇用せざるをえない雇用主、それぞれの状況を理解し、正規で就労し、雇用できる環境をつくることではないでしょうか。[...]」と述べています。