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記事

2020年9月22日

著者:
Labornet Japan

日本:最高裁判 メトロコマース非正規社員、「同一労働・同一賃金」を訴える

「 女たちは怒っていた!〜「非正規差別」最高裁で口頭弁論開かれる」2020年9月16日

…最高裁では、[東京メトロ子会社の]メトロコマース・大阪医大の労働契約法20条をめぐる「非正規差別をなくせ!裁判」の口頭弁論が開かれた。メトロコマースの裁判は地裁からすでに6年が経過した。しかしこれまで是正が認められたのは、住宅手当などわずかで、根幹の「基本給・賞与」の正社員との格差は是認され、退職金についても4分の1とされている。最高裁が弁論を開くのはこの「退職金」をめぐってで、会社側・組合側の双方の主張を聞くためのものである。

…組合側は2人の弁護士が立った。今野弁護士は、「非正規は2千万人を超えていて圧倒的に女性が多い。いまや非正規なしに経営が成り立たない。しかしその人達は不安定な状況を置かれ、コロナ禍でもひどい状態にある。司法はこの格差をどう救うのかが問われている」と訴えた。青龍弁護士は「今回提訴した契約社員の4人はいずれも10年以上働いている。むしろ正社員のほうが10年以下だ。会社のいう正社員は長期雇用という実態はない。会社は、契約社員はセカンドキャリアだから低待遇でもいい、と主張しているがとんでもない。彼女たちは家計の大黒柱であり、また一人で店を運用する能力をもっている。退職金は4分の1でなく満額払うべきである」と力を込めた…

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