[日本版ウイグル強制労働防止法検討　自民古屋氏、超党派議連で世界ウイグル会議総裁と面会] 2025年11月12日

自民党の古屋圭司選対委員長は、中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」を踏まえた日本版の類似法案を議員立法として国会提出を目指す考えを示した。自身が会長を務める超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」にプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、法案作成を検討すると議連の総会で語った。

ウイグル系日本人の生存確認訴え

同法は2022年6月、中国政府によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド（集団殺害）」だと問題視する米国のバイデン前政権で施行された。欧州でも強制労働で生産された製品の流通や輸入を禁止するなどの対応が広がりつつある。

総会では来日した亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のトゥルグンジャン・アラウドゥン総裁が、議連側に要望書を提出した。主な内容は①日本に帰化したウイグル人の親族や日本留学経験のある学者の生存確認②ウイグル人強制労働に関係する製品の輸入禁止③海外のウイグル難民の保護─で、古屋氏は政府側に申し入れる考えも示した。

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ドルクン・エイサ前総裁も登壇した。ドルクン氏は2022年に来日した際、当時経済安全保障担当相だった高市早苗首相と面会しており、「非常に理解ある、志ある、信念ある政治家だと認識している」と振り返った。

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