[日本の超党派議員連盟が自動車メーカーと新疆自治区での人権侵害との関連について調査を要求] 2024年3月19日

日本の超党派議員連盟が、自動車メーカーと中国北西部の新疆自治区のアルミニウム産業における強制労働の関連を調査するよう、日本政府に求めた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは今年、世界の自動車メーカーらが、アルミニウムのサプライチェーンにおけるウイグル人の強制労働のリスクを最小限に抑えることができていないことを、報告書で明らかにした。国会議員らは日本政府に対し、「同自治区産アルミニウムの使用が判明した場合」、「対策や代替品」を提供するよう求めた。

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今回、政府に調査を要求している「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、元国会議員の菅野志桜里氏と与党議員の中谷元氏が2021年に共同で設立した。このグループは、日本政府が外交政策において人権を優先するよう、国会内で珍しく率直な提言を表明している。

菅野氏は、この議員連盟を率いて、人権制裁法や、サプライチェーンにおける人権侵害への対応を企業に義務付ける人権デュー・ディリジェンス法の導入を求めてきた。

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日本政府は、議員連盟の再三の要求に耳を傾け、人権デュー・ディリジェンス法と人権制裁法を速やかに制定すべきだ。また、日本政府は深刻な人権侵害に関与した関係者に対して、国際協調的な標的制裁を科すべきだ。