[Japan Cabinet Proposes Change to Foreign Trainee Program to Address Labor Crunch; Expects to Attract 820,000 over 5 Years] 2024年3月15日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

政府は閣議で、外国人労働者の確保に向けた新たな「育成就労」制度を創設するため、現行の外国人技能実習制度を廃止する改正案を決定した。

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新制度では、実習生は3年以内に一定の技能を習得した後、中長期的な在留・就労が可能な「特定技能」の在留資格にスムーズに移行することが期待される。

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実習生の長時間労働や賃金未払いなど「人権侵害の温床」になっているという現行制度への批判も考慮した。政府は、悪質な斡旋業者を排除するため、外国人に不法就労を助長する斡旋業者に対して「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」という重罰を科すことにした。

外国人を斡旋し、外国人が配置される企業を指導する監理支援機関は、独立性を確保するために外部監査人の任命が義務付けられる。

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政府は、労働者の特定技能への移行を支援するため、雇用主に対して労働者の業務内容や日本語能力の目標設定などを定めた実習計画の作成を義務付ける。円滑な移行のために、新制度の対象分野は特定技能に含まれる分野となる。

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