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記事

2022年7月24日

著者:
Rieko Miki, Nikkei Asia

日米、インフラ投資とサプライチェーンの人権保護に関するガイドライン作成で合意へ インド太平洋地域での広範な適用に向けて統一基準の設定を目指す

[Japan, U.S. to align on human rights, infrastructure at 2-plus-2] 2022年7月24日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター]

日米両国は、今月ワシントンで行われる外交・経済担当のトップ会談で、途上国へのインフラ投資とサプライチェーンにおける人権保護に関するガイドラインの作成に合意すると、日経新聞が報じた。

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日米両国は、製造業のハブとしての地位と一帯一路のインフラ構想を通じて中国の影響力が増大する中、インド太平洋地域で広く適用される統一基準を設定することを目指す。

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会合のアジェンダでは、世界のアパレル企業が使用する綿花の主要産地であり、電子機器の組み立て拠点でもある中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害の疑いが取り上げられると思われる。 [...]

日米は5月の首脳会談で、顔認証など人権抑圧を可能にする技術の輸出規制強化などの基本原則で合意した。岸田文雄首相とバイデン米大統領は独自の会談で、グローバルなサプライチェーンから強制労働を排除する必要性を確認した。

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また、2プラス2会議では、サプライチェーンにおける強制労働やその他の人権侵害が発覚した場合に、多国籍企業がどのように対応すべきかを明らかにする。

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日本は、人権への懸念に基づいて輸出入を制限する法的・規制的手段を欠いている。人権関連の貿易政策を行使するための米国との共通基準を作ることで、政府は企業に計画策定の確実性を与えることを目指す。

インフラ投資に関するガイドラインも議題となる予定[...]。日米両国は、インフラ事業における透明性、継続性、環境保護を確保することを目指す。[...]

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日米が共通の基準で合意すれば、次のステップは、G7や米国主導のインド太平洋経済枠組みでの適用を目指すことになる。

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