2024 年 1 月 24 日

株式会社 自重堂

ビジネスと人権リソースセンター 御中 (Business and Human Rights Resource Centre)

貴団体より、2024 年 1 月 18 日付、弊社のミャンマーのサプライチェーンにおける縫製労 働者の労働及び人権侵害への関与の疑いに対するお問い合わせについて、下記の通り回答 させて頂きます。

記

弊社とミャンマー企業との取引は、弊社が株式会社建龍貿易(18,BONGEUNSA-RO 50-GIL, GANGNAM-GU,SEOUL,06144 KOREA /代表者:金正洙・実務担当者:南基文)に製品を発注し、株式会社建龍貿易は同社が出資するミャンマーの子会社「DRAGON STATE LIMITED(=DSL)( NO.3 TRUCK ROAD,PYIN MA BIN INDUSTRIAL ESTATE, MINGALADON TOWNSHIP,YANGON REGION, MYANMAR /代表者:金正洙)に製造を 委託し、DSL が製品を製造する形態となっております。

お問い合わせがありました、ミャンマーの「Yangon Fukuyama Apparel」及び「Hong Tex」 の2社は、株式会社建龍貿易から製品の製造を受託した子会社の DSL がミャンマー国内で 製造を再委託する下請工場に該当し、弊社と「Yangon Fukuyama Apparel」及び「Hong Tex」との間において、直接的な取引関係や資本関係はございません。

今般、2024 年 1 月 18 日に貴団体から弊社に届いたメールでの問い合せを受け、株式会社 建龍貿易及び DSL の代表者である金正洙氏へ「Yangon　Fukuyama Apparel」及び「Hong Tex」における労働及び人権侵害発生の有無を確認したところ、同日 2024 年 1 月 18 日に 問題が発生していたとの回答があり、翌日 2024 年 1 月 19 日に南基文氏より、「Yangon Fukuyama Apparel」においては「労働組合の結成を事業者が妨害し、労働者の権利を制限 した」「工場を閉鎖し、工場名を変更した上で別の場所で再開するも、組合員は再雇用しな かった」という人権侵害行為、「Hong Tex」においては「労働者が社会保険に加入するにあ たり、一部の長期間勤務していた労働者に対し、新規労働者として再雇用する形を取り、労 働者の社会保障に影響を与えた」という人権侵害行為があったとの詳細報告を受けました。

それまで、金正洙氏から下請工場で人権侵害行為があったことについて、弊社への報告が一 切なかったことから、弊社は非常に困惑しております。

弊社では、貴団体からの問い合わせと金正洙氏からの報告により、人権侵害行為が発生したことを初めて知った状況にあり、「Yangon Fukuyama Apparel」で発生した侵害行為が労働 組合結成並びに組合員の雇用の制限であること、「Hong Tex」で発生した侵害行為が労働者 の社会保障に影響を与える行為であることから、これら縫製労働者の労働及び人権侵害の 行為の内容について、弊社は当該侵害行為に関与していないと考えております。

尚、2 社において発生した問題は、「Yangon Fukuyama Apparel」は 2023 年 11 月、「Hong Tex」は 2023 年 10 月に、ミャンマーの労働管理機関へ提出した公証書をもって、いずれの 問題も解決済みである旨、金正洙氏から報告を受けており、また、2024 年 1 月 22 日に南 基文氏からメールで公証書の PDF を入手し、2 社の問題が解決済みであることを確認して おります。

自重堂グループは、事業活動において影響を受ける全ての人々の人権を尊重し、あらゆる人 権侵害に関与しない方針のもと、ビジネスパートナーに対しても、本方針を遵守するよう求 めており、今後、DSL に対しは、労働及び人権侵害の恐れがある下請工場との取引関係の見直しと、問題が発生した場合には速やかに弊社に報告することを、徹底指導いたします。 また、同様の問題が発生しないよう、注視していく所存でございます。

以上