[Meta censors pro-Palestinian views on a global scale, report claims] 2023年12月21日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が新たに発表した報告書は、2023年10月7日のイスラエルとガザの戦闘開始以降、Metaが親パレスチナコンテンツの「組織的かつ世界的」な検閲を実施していることを伝えている。

51ページにわたってMetaを批判する内容が盛り込まれた今回の報告書でHRWは、FacebookとInstagram上でMetaがコンテンツの削除、あるいはアカウントの一時停止や永久停止を行ったとして報告された1000件超の事例を確認、検証した。

報告書で紹介されている事例には、世界60カ国以上から配信されたコンテンツが含まれ、その大半は英語で、すべて「多様な表現でパレスチナを平和的に支持する」内容であり、HRWがオンライン検閲の事例を集めるために行った投稿もスパムと認識されていたという。

HRWは報告書で、「InstagramとFacebook上のパレスチナに関するコンテンツの検閲は、組織的かつ世界的に行われたものであり、Metaによる方針の実施状況に一貫性がないことがパレスチナに関するコンテンツが間違って削除される事態につながった」とし、「間違った運用、コンテンツ管理を自動で行うツールへの過度な依存、コンテンツの削除に対する政府の不適切な影響力」が問題の根本原因だとしている。

ガーディアン紙の取材に対し、Metaは、人々を「不快にさせる（frustrating）」過ちを犯したことは認めた上で、「当社が意図的かつ組織的に特定の意見を抑え込んでいるといった解釈は間違っている。イスラエルとパレスチナの紛争に関して投稿された膨大な量のコンテンツから1000の事例を抜き出して「組織的な検閲」の証拠であるとする主張は、紙面の見出しにはうってつけかもしれないが、その主張に語弊があることには変わりない」と述べた。

Metaは、イスラエルとパレスチナの問題に関する人権デューディリジェンスを公開している世界で唯一の企業であると主張している。