[Lidl Leaving Myanmar by 2025] 2023年12月13日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

スーパーマーケットチェーンのリドル（Lidl）は責任ある撤退の一環として、2025年までにミャンマーからの衣料品生産を「徐々に撤退する」とソーシング・ジャーナル（Sourcing Journal）に語った。

「リドルは、ミャンマーやその他の生産国の従業員に対する責任を非常に重く受け止めており、長年にわたってサプライチェーン全体における社会的基準の遵守に取り組んできた」と広報担当者は述べた。

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Das Ersteテレビのニュース番組『Panorama』と反グリーンウォッシュ団体『Flip』による共同調査では、「環境に優しい」とされる8.99ユーロ（9.80ドル）のタンクトップドレスの生産元が、2021年2月に民政当局が崩壊して以来、軍事独裁政権下にある東南アジアの苦境にある国であることが判明した。ドイツ系企業であるリドルの今回の決定は、この調査結果を受けたものである。

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しかしながら、ビジネスと人権リソースセンターの労働者被害報告トラッカーによると、ジェンダーに基づく暴力や非人道的な労働率に関連する少なくとも3件の事例があるにもかかわらず、リドルは11月時点で30社のミャンマーのサプライヤーと取引を続けていた。さらに、同月の「持続可能な繊維産業の進捗報告書に関する連合」（Alliance for Sustainable Textile progress report）では「リドル社および当社のサプライヤーは、ミャンマーからの注文を引き続き撤回しないことを約束した」と述べている。

リドルの契約工場で働く労働者らは『Panorama』や『Flip』の取材に応じ、「食事も満足にとれない」「恫喝、脅迫、経営陣と軍との癒着」などといった状況を訴えた。「雇用主が労働者に意見を言う時には、雇用主は軍人を連れてくる」とある従業員は証言した。

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リドルは、今回の調査結果が同社の方針転換と関係があるかどうかについては明言しなかった。広報担当者は、「長期的に現地の人々の労働・生活環境を改善する」ために、「企業としてのデューディリジェンスを果たすための対策を強化」し、ミャンマーで積極的な活動を続けていると述べた。同社はミャンマー国内独自の苦情処理メカニズムに加えて、 少なくとも2日間にわたる定期的な独立調査、民主的に選出された従業員代表、新規生産拠点の軍事的関係に関する法的報告書、危険地帯にある工場の閉鎖などを義務付ける「拘束力のある」ガイドラインを導入したとしている。

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しかし、ミャンマーの政治状況は悪化しており、人権デューディリジェンスを遵守することはより困難になっているとリドルは述べた。責任ある投資撤退のフレームワークを開発したインダストリオール・グローバル・ユニオンとの対話の結果、撤退の呼びかけに応じることを決定したと代表者は述べている。撤退するまでの間、約12,000店舗を展開する同小売企業は、「企業としてのデューデリジェンスを果たすために、さらに強化された対策を実施し続ける」という。

「私たちは、国連ビジネスと人権に関する指導原則の枠組みの中で、人権、公正な賃金、安全な労働条件を強化し、尊重することを約束する」、「2025年までに段階的に撤退することを決定した後も、ミャンマーの状況を注意深く監視し、政治情勢が変化した場合には再評価を実施する」と広報担当者は付け加えた。