['Mandatory human rights due diligence laws: Key design features and practical considerations] 2025年9月1日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

義務的人権デューディリジェンス（mHRDD法）の世界的な潮流を受け、多くの国家が自国版の制定を検討している。本ブリーフィングノートは、mHRDD法を制定する際に考慮すべき主要な設計要素を概説している。また、一部のmHRDD法の概要比較を提示するとともに、mHRDD法制定プロセスにおいて認識すべき実務的な考慮事項も詳述している。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）は、国家が企業による人権尊重を確保するために効果的な政策的および規制的環境を整備する義務を有することを明示している。UNGPsはまた、国家が国内的及び国際的措置、強制的及び自発的な措置を組み合わせたスマートミックスを考慮し、企業による人権尊重を促進するべきであることを示している。UNGPsやその他の人権に関する文書によって明示的に要求されてはいないが、mHRDD法は国家のビジネスと人権に関する規制枠組みおよびスマートミックスの一要素として重要な役割を果たす潜在的可能性を秘めている。

mHRDD法の制定には、UNGPsの規定をさらに定義し具体化することが必要であり、それは本ブリーフィングノートで検討されるように、多様なアプローチを通じて実現可能である。

• 第2章では、デューディリジェンスに関する様々な立法アプローチを検討する
• 第3章では、mHRDD法の主要な設計上の特徴を紹介し、関連するUNGPsの文言を強調するとともに、実際に設計されたmHRDDの例を提示する
• 第4章では、フランス、ドイツ、ノルウェー、スイス、EUにおける立法アプローチの概要を提供する
• 付録1では、5つの立法アプローチの主要な設計上の特徴を一覧表で示す

異なる立法アプローチ、主要な制度設計要素、および特定の法域からの事例を提示することにより、本ブリーフィングノートは、こうした法律の制定に関与する政策立案者に知見を提供することを目指している。その目的は、国際的なビジネスと人権の枠組みに沿ったmHRDD法立法の発展に貢献することであり、同時に地域の実情に対応しつつ、責任ある企業行動の推進に焦点を当て、特定の国家管轄区域における企業活動によって負の影響を受けるライツホルダーに対しての説明責任を確保することにある。