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記事

2021年9月13日

著者:
Global Witness

グローバル・ウィットネス新報告書:人権擁護者の殺害記録227件の多くに企業が関与していると指摘

Mateus Bonomi/AGIF (via AP)

[Last line of defence] 2021年9月13日

[ 英文和訳:ビジネスと人権リソースセンター ]

グローバル・ウィットネスは、2020年に227人の土地・環境保護活動家が殺害されたことを記録したが、これは1週間に平均4人以上の割合になる。このような殺傷事件は、逮捕、中傷、非殺傷的な攻撃など、擁護者対するより広範に及ぶ脅威の中で起きている。暴力の記録が最も多いのは、やはりコロンビアである。[...]

暴力の3分の1以上は、伐採、採掘、大規模農業ビジネスなどの資源開発や、水力発電のダムなどのインフラに関連していると報告されている。しかし、この数字はもっと高いと思われる。[...] 最も多くの殺人事件が発生したのは伐採業で、23件にのぼる。[...] 2020年には、先住民に対して、過剰な暴力が再び続いている。世界人口の5%しか占めていないにもかかわらず、致命的な暴力の3分の1以上が先住民を標的としている。2020年に記録された7件の大量殺害のうち、5件が先住民を標的としたものであった。[...] 2020年に殺害された擁護者の10人に1人以上が女性であった。[...]行動したり声を上げたりする者は、性的暴力を含むジェンダー特有の脅威に直面することもある。[...]

土地や環境の擁護者に対する暴力についての事実の核心は、気候危機そのものについて我々が知っていることを反映している:

  1. その影響は不平等である
  2. ビジネスには責任がある
  3. 政府は気候危機を引き起こし、それを防ぐことができていない

[...]暴力に関するデータを総合的に見ると、多くの企業が、人間や環境への損害よりも利益を圧倒的に優先させる搾取経済モデルに従事していることがわかる。この責任を取らない企業の力が、気候危機を瀬戸際に追いやっただけでなく、擁護者の殺害を永続させている根本的な力なのである。

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