2025年10月、国連ビジネスと人権作業部会は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実施を通じて、移住労働者が直面する深刻かつ構造的な課題に対し、各国政府および企業がより強力な対応を取るよう求めた。

作業部会は報告書において、国境を超えて働く移住労働者が被っている多数の事業活動に関連する人権侵害に深い懸念を表明した。これには、強制労働、搾取および債務労働、不衛生な居住環境、さらには多様な差別や暴力が含まれる。移住労働者の権利保護に関しては、国際的および国内的に一定の進展が見られるものの、実施面では依然として大きな課題が残されている。

そのうちの一つとして、日本で育成就労制度が創設されることについて、「改善努力が行われている一方で、新たな育成就労制度に関して、懸念が指摘されていることを認識している」と述べられている。