[IOMとパナソニック　サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のための戦略的パートナーシップを締結] 2024年2月26日

国際移住機関（IOM）とパナソニックホールディングス株式会社はこのほど、サプライチェーンにおける移住労働者の権利向上のためのグローバル枠組み協定（GFA）に署名した。

IOM他がまとめた「現代奴隷制の世界推計」の最新報告書では、世界の強制労働の被害者2,800万人のうち1,500万人が集中しているアジア太平洋地域は、強制労働の被害者が世界で最も多い地域だと明らかにされており、この協定は極めて重要な意味を持つ。さらに驚くべきことに、移住労働者は、現地の労働者の3倍も高い確率で搾取され、強制労働全体のうち86％は民間部門で起きている。

都内で同社幹部と会談したIOMのエイミー・ポープ事務局長は、こう述べる。

「この協定は、倫理的な採用と責任ある雇用を促進し、強制労働に立ち向かうべく、私たちが力を合わせて取り組んでいくために、非常に重要な一歩です。世界各地の移住労働者の権利とウェルビーイングを保護して高めていくために、パナソニックとの協力に大きな期待を寄せています。」

2018年より、パナソニック グループのマレーシア国内各社は、IOMの支援のもと「外国人労働者の責任ある採用と雇用に関する方針」や業務手順書（SOP）を策定した。その運用実態を現場で確認・是正することで、サプライチェーンで働く全ての人々の労働と人権を保護するための効果的な管理システムの確立に取り組んでいる。

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この協定は、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」およびIOMの「雇用主向け移住労働者ガイドライン」に則り、移住労働者を尊重するためのさらなる協力の枠組みを提供する。これには、IOMによる技術的な助言や、マレーシアでの先述したパナソニックグループの方針やSOPの改定、同グループのビジネスパートナーの能力開発、移民を中心に据えた人権デューデリジェンスの評価などが含まれる。また、移住や採用のプロセスの変化や、移住労働者の雇用実績を査定するための経営監査や評価も盛り込まれている。

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