[Portuguese textile sector negotiating with Trump over tariff amendment] 2025年9月2日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ポルトガルの繊維・衣料産業は、EU製品に対して新たに課された15％の米国関税を修正するため、トランプ政権と交渉を行っている。

同産業は、ポルトガル繊維衣料協会（ATP）およびアニヴェック（衣料・縫製産業全国協会）によって代表されており、従来はより低率で課税されていた品目に対して、新たに基準関税が適用されているものについて税率の引き下げを目指している。

今後の交渉においては、生地、既製衣料、ホームテキスタイル、産業用テキスタイル、ファッションアクセサリーを含む特定の製品カテゴリーに対して関税が引き下げられることを期待している。[...]

また、業界は、関税措置がポルトガル国内で最大1万人の繊維労働者の解雇につながり、全国で6,000社に影響を及ぼす可能性があると警告している。