2022年ワールドカップから半年：移住労働者への人権侵害と救済へのアクセスに関して、サッカー協会へ働きかけ
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カタールで開催されるFIFAワールドカップに向けた準備期間中および開催期間中、私たちはサッカー協会に対し、大会によって影響を受ける労働者の人権を尊重するという共通の責任を繰り返し強調した。キックオフまで6ヶ月を切った時点で、私たちは予選を通過した31チームの協会に書簡を送り、人権リスクアセスメントとデューディリジェンス・プロセスに関する情報を開示するよう求めたところ、12協会から回答を得た。残念なことに、リスクアセスメントやデューディリジェンスに関する質問に、有意義な詳細まで言及した協会はなかった。
大会終了から半年後、私たちは大会期間中に移住労働者が経験した広範かつ深刻な労働権侵害を記録した報告書を発表した。私たちの報告書は、ワールドカップ期間中に雇用された78人の労働者の証言を分析したものである。その結果、すべての労働者が少なくともひとつの労働搾取を経験していることがわかった。
権利侵害は採用プロセスから始まり、多くの労働者が最高数千ドルの募集・斡旋手数料を支払った。労働者の雇用条件はたびたび侵害され、カタールの労働法に関する重要な改革にもかかわらず、労働者は依然として雇用主を変えることがほとんどできなかった。侵害発生後、ほとんどの労働者は非報復的な苦情処理メカニズムや救済措置を利用できなかった。
アウトリーチ
2023年6月、私たちは再度大会に参加した31チームのサッカー協会に書簡を送付した。書簡では、リソースセンターの報告書の内容を共有するとともに、以下の質問について回答を求めた：
- 報告書の調査結果に対する見解；
- 大会期間中に各協会の取組で検知された労働者に対するリスクについて：
- チームやスタッフが滞在したホテルをを含む、契約先企業の労働者の間で、各協会が検知した人権侵害の報告件数
- これらの報告に対し、各協会が講じた措置
- 労働者を救済し、補償するために講じた措置（募集・斡旋手数料の支払いや賃金未払いの場合に弁済された金額を含む）
オーストラリア、デンマーク、オランダ、スイス、ウェールズのサッカー協会からの回答は以下の通り。
アルゼンチン、ベルギー、ブラジル、カメルーン、カナダ、コスタリカ、クロアチア、エクアドル、イングランド、フランス、ドイツ、ガーナ、イラン、日本、メキシコ、モロッコ、ポーランド、ポルトガル、サウジアラビア、セネガル、セルビア、韓国、スペイン、チュニジア、アメリカ合衆国、ウルグアイのサッカー協会からは回答がなかった。未回答の協会が情報を提供した場合、このページは更新される。