[OECD starts talks between Chanel Korea and union] 2022年4月10日

[ 英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

経済協力開発機構（OECD）韓国支部は[...]シャネル・コリアの労働組合と経営陣の間で、同社の労働法違反と人権侵害の疑いで調停手続きを開始することを決定したと発表した。

昨年12月、百貨店や免税店の化粧品カウンターに勤務するシャネルの従業員は、同社が適切な賃金を支払わない一方で休日出勤を強要し、事前協議なしに従業員の勤務体系を変更したとして、OECDの韓国国内連絡窓口（KNCP）に申立を提出した。

組合はまた、同社がセクハラ事件への対応が不十分で、合意したパンデミックにおける労働規則を履行していないとして非難した。

審議の結果、韓国支社は組合と経営陣が任意に参加する委員会を設置し、仲裁手続きを開始することを決定した。

調停は12月10日までに、つまり申立が受理されてから1年以内に終了することになっている。

会社側は、ハラスメントの申立は法律に従って処理しており、休日出勤も適切に補償されていると述べている。また、パンデミックの状況下で、労働者に適切な労働指針や必要な情報を提供してきたと主張している。

「我々は双方の声明や様々な資料を検討し、調停を開始することにした。当事者間の対話を取り持つことで、問題解決に貢献する必要があると考える」とOECD韓国支部はプレスリリースで述べている。

両者が合意に達しない場合、KNCPは双方の主張と勧告を盛り込んだ最終声明を発表した後、事件を終結させる予定である。[...]

12月、シャネル・コリアの労働組合は、休日手当と労働環境の改善を要求し、ストライキに突入した。