[SAP cuts diversity programmes to comply with Trump administration] 2025年5月11日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

ドイツのソフトウェア大手SAP社は、トランプ政権の方針に対応するため、多様性と包括性に関するいくつかの施策を撤回する予定であることを、同社の広報担当者がAFP通信に対して明らかにした。

ハンデルスブラット紙が入手した社内メールによると、同社は女性従業員を40％にするという目標を撤回するという。

SAP社が全世界の従業員の16％を占める1万7000人を雇用し、2024年の収益の3分の1近くを挙げている米国において、今後、女性リーダーシップ比率に関する目標は適用されなくなる。さらに、ヴァルドルフに本社を置く同社は、ジェンダー多様性を役員報酬の要素として考慮することも今後はなくなる。[...]

この発表以来、SAP社はドイツの大手企業としてはいち早くその包括性方針を公に見直した企業のひとつとなった。

4月には、携帯電話事業者ドイツテレコムの米国子会社であるT-モバイルも、DEI（多様性、公正性、包括性）施策の大部分を撤回することを表明した。