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メコン地域、とりわけカンボジア、ミャンマー、ラオスにおけるゴム農園の急速な拡大と、それに伴う先住民族および環境への影響に関する貴団体の公表内容について、当社はその問題意識を共有し、指摘事項を丁寧に拝見いたしました。当社は、GPSNRに加盟しており、GPSNRのポリシーフレームワークの内容を反映した当社のSNR方針（2021年8月）及び、当社の調達ガイドライン（第8版・2024年7月）に基づき、サプライチェーン全体でのリスクベースのデューデリジェンスを実施しております。

誤解なきよう、当社の当該地域における調達姿勢を以下の通り申し添えます。

- カンボジア：直近数年間において購入実績はございません。

- ラオス／ミャンマー：購入実績はありません。

- ベトナム：購入は極めて限定的です。

先住民族の権利尊重を含む人権の尊重は、当社ガバナンスの根幹です。「住友ゴムグループ人権方針」（「人権レポート2025」で開示）において、UNGPsに沿ったマネジメント体制・人権DD・救済窓口・教育を明確化しています。調達においては、土地収奪、強制労働・児童労働、差別の禁止および地域・先住民族コミュニティの権利尊重をサプライヤーに求めています。人権リスクが確認された場合にはサプライヤーへの是正をお願いすることに加え、建設的な対話および改善支援を行い、状況に応じた対応を検討します。

貴報告で言及される上流リスクの把握・低減に向け、2024年以降、加工事業者・業界関係者との連携の下、EUDRへの対応体制を進めています。