[Scots banks helped oil firm linked to Israeli settlements raise £500m] 2024年2月22日

[英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

エディンバラに本社を置くナットウエストとロイズは、2021年7月に北海油田会社のイサカ・エナジーが発行した5億ポンドの社債を引き受けていた。

その前年、イサカ・エナジーの親会社であるテルアビブに本拠を置くデレク・グループは、ヨルダン川西岸地区での活動に対して「人権面で特に懸念される」国連のリスト112社にリストアップされていた。

このリストは、国際法上違法とみなされる入植地がパレスチナ人に与える影響を調査する国連事実調査団の結果を受けて作成された。

デレク・グループは入植地にガソリンスタンドを所有し、イスラエル国防省とイスラエル国防軍（IDF）に燃料を提供するための数百万ポンドの契約を結んだと報じられている。

デレク・グループはイサカ・エナジー株の89％を所有しており、イサカ・エナジーは未開発の北海油田として最も問題視されているカンボとローズバンクの株式を保有している。

両油田の開発申請は、2021年11月にグラスゴーで開催されるCOP26気候会議に向けた準備期間も含め、ここ数年、英国の気候運動家たちによって反対されてきた。ナットウエストはCOP26の主要スポンサーに名を連ねていた。

気候保護団体と人権団体は、ナットウエストとロイズが「環境的に無謀な」北海の石油会社を支援すべきではないとし、イサカ・エナジーがイスラエルの入植地と関係していることは「問題をさらに悪化させている」と主張した。

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銀行は債券を引き受けることで、会社から手数料を受け取り、債券の引き受けは投資銀行にとって重要な収入源となっている。一方、気候変動危機が深刻化するにつれ、このプロセスが世界中の化石燃料プロジェクトに「秘められた」支援を提供しているという批判に直面することが増加している。

昨年の推定によると、2015年にパリ協定が締結されて以来、欧州の銀行は化石燃料企業の資金調達の引き受けを通じて1兆ドル以上支援してきたという。

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デレクは、イスラエル入植地の維持を支援するためのサービスや公共事業の提供、および、とりわけ水と土地の事業目的での天然資源の利用という2つの活動に関与していると国連調査団が判断したため、リストに名前が挙げられた。

2023年に発表されたリストの更新版でも、デレクは引き続き入植の支援を行っているとされた。

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近年、イスラエルの入植地との関係があることを理由の一つとして、デレクの株式を売却した金融機関もある。また、子会社の一社が紛争地域である西サハラ沖でのガス田開発の契約をモロッコと結んだことでも批判を浴びた。

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アムネスティ・インターナショナル・スコットランドのプログラム・ディレクター、ニール・コーワン氏は、イサカ・エナジーとの関係が露呈した今、社会的・企業的責任に関するナットウエストとロイズの主張は「空虚だ」と述べた。

さらに、「銀行はそもそも、環境に無謀な化石燃料の採掘に融資すべきではない。また、この取引のイスラエルのパレスチナ占領地における違法入植地との関係性は、事態をより悪質にしている」と、非営利メディアのThe Ferretに語った。

コーワン氏は、入植地と関係がある北海の石油会社は許可を剥奪されるべきであると主張した。同氏はさらに、銀行はイサカ・エナジーとの関係を直ちに断ち切る必要があり、さもなければ人権侵害につながる危険があると述べた。

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ナットウエストの広報担当者は 「個別の顧客についてのコメントは差し控えるが、この債券発行に関する同社の公的な役割は、このセクターに対する我々の方針に沿ったものである」とコメントした。

同行は、2030年までに資金調達活動の影響を半減し、2050年までにネット・ゼロを達成することを公約している。また、2021年から2025年の間に気候変動および環境保護のために1000億ポンドの財源を確保することを表明した。

ナットウエストは2月初め、石油・ガス会社への融資基準リストを公表し、人権侵害に関連する企業を含む一連の企業への資金提供を除外した。

ロイズはコメントを控えたが、2050年またはそれ以前にネット・ゼロを達成すると述べており、同社は英国の再生可能エネルギー、持続可能な農業、低炭素輸送の支援を主導していると主張している。

イサカ・エナジーとその親会社であるデレックは、コメントを求められた。